4月末に一斉に発表された旧一電の卒FITメニュー



かねてより、4月末を期限目安としていた旧一電の卒FIT向けメニューの公表に際して、各社4月末のこの時期をめがけて一斉に発表をしました。その内容は、もちろん「買取メニューの単価」も注目されましたが、それよりも脚光を浴びているのが「仮想蓄電サービス」というものです。

この仮想蓄電サービスは、まだプレスリリースされただけで各社具体的に事業を始められる時期を明言しているわけではありません(一部、目安の時期は公表している)。そのため、まだ概念レベル、コンセプトリリースだと思っていただいて結構です。しかし、東京電力などはすでに実証実験を始めており、各社の思惑としては「旧一電しか提供できない(だろう)サービス」というものです。これこそが旧一電と新電力の違いだという姿勢だと私は見ています。

確かにこれは旧一電しか提供できないサービスだと思います。ただし、巷で言われているような、「旧一電の立場を利用した」というものではなく、単なるスケールメリットと確率論の話であり、ある一定の規模以上の新電力であればサービスを提供することは可能だと思います。それで、旧一電の優位性は揺るがないサービスでもあると思います。

今回は、まずは蓄電池設置モデルとの比較からこの部分を詳しく説明したいと思います。


買取された余剰電力はどうなるか?



まず、話をシンプルにするために2020年以降、旧一電も法的分離がなされ、小売部門と送配電部門が分かれた状態を前提とします。そのため旧一電の小売部門がみなし小売電気事業者から、完全なる「小売電気事業者の1社」となったあとの話です。またさらに話をシンプルにするために「買取のみ」をおこなうケースを想定し、蓄電池を設置して自家消費を促すケースはまずは想定しません。

今回話の柱である、卒FITとして買取された電力がその後、どのようなプロセスを経て供給側になるかを制度・業務面から見てみましょう。まず買取された電力は、小売電気事業者の「発電BG」によって「発電実績」となります。そして、どこかの小売事業者へ「卸売」という形で販売されるのですが、多くのケースでは同じ小売電気事業者に卸売されるでしょう。その時の電気の業務プロセス上の動きは、



    小売電気事業者A社の発電BG → 小売電気事業者A社の需要BG



となります。この需要BGとは「需要計画=お客様に供給する電力」、「調達計画=供給するための電気の調達量」という2つの計画値を整合していく責任を持っています。(ちなみに整合しない場合はインバランスというペナルティが課せられます)。そのため、業務プロセス上の買取電気は、「お客様に供給するための電気の調達」に充てられるわけです。まず、ここまでが一つのポイントです。

 そしてこの流れの金銭面を考えると、調達電力=買取価格となり各社が発表している7円~10円/kWhといった価格です(一部、新電力が12円を発表していますが)。これをJEPX価格と比べると、年平均のスポット価格では同等程度か、安い価格となります。となれば、多くの小売電気事業者としては「JEPXよりも安く調達できる」というメリットが生まれます。買取価格は固定のため、もしJEPXが安くなった場合には調達コストが上がるリスクはあるものの、夏場や冬のJEPXが高値を付けるときのリスクは排除した形で調達ができるわけです。ただし卒FITの多くは太陽光であり、これは天候に左右される=調達量が安定しない不安定な電源というリスクも含んでいるものではありますが。
 


供給側の電力はどう変化するか?



買取サービスを提供している小売電気事業者の「供給側」の変化を見ていきます。結論から言えば、「供給側」は何ら変化がありません。

30分ごとにその小売電気事業者が抱える需要家の総需要量を予測し「需要計画」として、実際に供給された量を「実際の需要量」となり、この差がインバランス精算されます。そして、この「実際の需要量」に対して、送配電事業者から託送費用が課せられます。これがコスト面です。
また売上面では「実際の需要量」に小売電気事業者が設定している単価や基本料金が乗じられ、需要家に請求がなされます。ですので、卒FITの余剰買取をしようがしまいが、供給した量に対して託送費用は払わなくてはいけませんし、供給した量に対して需要家に請求ができるのは、なんら変わりはありません。

これらのことを具体的な数字で表すと下記のケースになります。

 
   ①需要量  100kWh


   ②託送費用 9円/kWh


   ③小売単価 25円/kWh


   ④JEPX調達  12円/kWh


   ⑤余剰買取価格 8円/kWh


この場合は、需要家に請求できるのは①×③=2,500円となります。一方でコスト面はというと、100%JEPX調達に頼っている場合は、①×(②+④)=2,100円です。差し引き、2,500円−2,100円=400円の利益です。ここで、50%が余剰買取によって調達が賄われている場合は、コスト面は


    JEPX調達:①×50%×(②+④)=50kWh×21円=1,050円


    余剰買取による調達:①×50%×(②+⑤)=50kWh×17円=850円



となりコストは1,050円+850円=1,900円となりました。
すると利益は2,500円−1,900円=600円となり、100%JEPX調達していた時よりも増益になります。これが余剰買取をおこなう小売電気事業者の一つ目の狙いです。





蓄電池からの自家消費にも課金する?



ここで、「蓄電池を設置したケース」を考えてみましょう。この場合は大きく状況が変わってきます。上のパラメータに対して、下記を加えてみます。

   
   ⑥蓄電池からの自家消費 40kWh
    →送配電網からの買電は、①100kWh−40kWh=60kWhとなります。

   ⑦自家消費への課金単価 20円/kWh


勘の良い方はあれっ?と思われたのではないでしょうか。「なぜ自家消費にも課金するの?」と。
これが実は卒FITビジネスの全貌がまだまだ世間には理解されていない側面でして、実は蓄電池も「需要家が設置する」というケースと、「小売電気事業者が設置する」というケースがあるのです。

「需要家が設置する」ケースでは、もちろん小売電気事業者が自家消費に課金することはありません。なぜなら蓄電池は需要家の持ち物(資産)だからです。ですが、日本で蓄電池を設置する場合、まだまだ価格が高く、直近のデータでは22万円/kWhと、グローバル基準の9万円/kWhの倍以上の価格です。6kWhの蓄電池を設置する場合は、6kWh×22万円=132万円掛かるという試算になります。



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出典:定置用蓄電池の普及拡大及びアグリゲーションサービスへの活用に関する調査


この場合、いくら小売電気事業者へ支払う電気が⑥60kWhに減ったからといっても、⑥60kWh×③=1,800円であり、2,500円−1,800円=700円/月で蓄電池設置費用を回収していくのは到底無理な話です。今回はモデルケースですので、金額の絶対値は無視しても、蓄電池の容量、出力を考慮すると、最大限自家消費しても需要家は投資回収できない価格になっているのが現状なのです。


これでは、経済性を気にする需要家には蓄電池設置が広まらないとして、考え出されたのが小売電気事業者が蓄電池設置の費用負担をし、運用益で回収していくという、いわゆる「Battery as a Service」というモデルです。これは蓄電池設置費用を小売電気事業者が負担する変わりに、「自家消費への課金」を行い、その収益で何年も掛けて小売電気事業者としての投資回収をおこなうという形です。このモデルはスコットランドのオークニー諸島で行われている実証実験など、世界各国でこのモデルが今まさに試されており、日本の卒FITビジネスに参入しようとしている事業者も考えているものであり、卒FITビジネスの主流となる可能性があります。そのため、先のパラメータでは⑦を設定しました。


では、このBattery as a Serviceのモデルの収支を見てみます。


まず、需要家が支払うものは2つあります。一つは、送配電網から購入した電気の対価で、これは、


  
   60kWh×③=1,500円


になります。

もうひとつが自家消費への対価で、



   40kWh×⑦=800円



となり合計では1,500円+800円=2,300円となり、自家消費をまったくしないケースよりも安くなりました。それもそのはず、小売電気事業者は必ず安くなるように自家消費単価を設定します。なぜなら、そうしないと蓄電池をタダでも設置するメリットが需要家に生まれないからです。ここから分かるように、卒FITビジネスに参入する事業者、どうにかして「蓄電池を置くことで、今よりも電気代が安くなりますよ」ということを戦略の柱としているのです。(なぜ余剰買取と蓄電池がセットなのかは後ほど説明します)

ですが、旧一電の「仮想蓄電サービス」はこの「なんとか蓄電池を設置しよう」という動きに真っ向から勝負を挑んでいるサービスなのです。次回はこの部分を掘り下げていきたいと思います。











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